2018-02-23 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
今日的には個人消費を支えている根幹である電気、自動車などが物品税の大宗だったんですけれども、摩訶不思議なのが、この下に出ておりますね、例えば緑茶は非課税だけれどもコーヒーは課税、テニス用品は非課税だけれどもゴルフ用品は課税、スキーは非課税だけれども、なぜか水上スキーは課税とかですね。
今日的には個人消費を支えている根幹である電気、自動車などが物品税の大宗だったんですけれども、摩訶不思議なのが、この下に出ておりますね、例えば緑茶は非課税だけれどもコーヒーは課税、テニス用品は非課税だけれどもゴルフ用品は課税、スキーは非課税だけれども、なぜか水上スキーは課税とかですね。
この中に、ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品についてということで、ア、イ、ウ、エと四つありまして、金銭類似性の高いもの、例えばプリペイドカード、商品券、電子マネー等々、そして、イが資産性の高いもの、電気・電子機器、家具、貴金属、宝飾品、時計、カメラ、ゴルフ用品等で、ウが価格が高額なもの、エが調達価格の寄附額に対する返礼品の割合、いわゆる返礼割合が高いものと、こういうふうになっております。
今までの事例を申し上げても、プリペイドカードや商品券、マイルとか電子機器、貴金属、ゴルフ用品、自転車なども見受けられます。
例えば、テレビは二〇パーから三〇％へ、化粧品やお酒は五〇パーから六〇％、高級時計やゴルフ用品に至っては三〇％から六〇％へと倍増させるといった内容であります。その狙いは、日本などでのいわゆる爆買いに歯止めを掛けて中国国内の消費を活性化させたいということのようでございます。
ゴルフ用品は課税でテニス用品は非課税、サーフボードは課税でスキーは非課税、さらに、コーヒーはなぜか課税されているけれども紅茶は非課税。 これは、当時の自由民主党税制調査会は沸き立っていたと思いますよ。税の利権、陳情の度合い、頭の下げ度合いで、場合によってはパーティー券の買いぐあい、いろいろなことで税が動いたと思いますよ。
テナント様の業種は、飲食業（喫茶店、レストラン）、ゴルフ用品店、ビデオレンタル店などなどさまざまですが、所有している十八カ所のうち、三カ所は昨年倒産のため退去し一年以上空き室のまま、二カ所は先月倒産、四カ所は一年間家賃未納、六カ所は家賃減額の申し入れがあり交渉中、十八カ所のうちきちんと当初契約したお家賃をいただいているのは三カ所。本当にひどい状況です。
昭和二十五年にミシンの部品製造から出発、キッチン用品やハウスウエア用品に進出、さらに昭和四十三年にはゴルフ用品に進出、自社製ドライバーヘッド等を中心に売り上げを伸ばしております。また、タイに進出するなどの海外展開もしておりますが、売り上げは二〇％減少しており、経営は厳しいとのことであります。一―二年の時限措置による土地税制の改革など土地の流動化策、新規住宅着工促進策の要望がございました。
例えば、Ａ社というところからマンションの広告が二十五万部あった、Ｂ社から自動車、あるいはＣ社からゴルフ用品、Ｄ社からは教育教材など、これは二十五万ずつだとしますと、四社ですからちょうど百万通になって、そして今までですと、それぞれですと三二％の割引だ、これを一回にまとめてやりますと四〇％に今度なるわけですね。 この分、こういうふうにいわゆる四〇％割引にふえるわけですが、減収はあるわけですよ。
○黒野政府委員 今の商品券以外で賞品といたしましては、ポロシャツとかスポーツシャツとか、普通のゴルフ用品の範囲内であったという報告を受けております。
コーヒーに課税されて紅茶は非課税だとか、ゴルフ用品に課税されてテニス用品は非課税だとか、あるいは乗用車、テレビ、そういった今や一般の大衆商品になっているものの税率が非常に高い。
これについては、はるかに合理的で公平な消費税を廃止をし、わざわざ旧態依然とした物品税等を復元することは、国民生活の現状、経済のソフト化、サービス化を無視している、あるいはゴルフ用品は課税、テニス用品は非課税という矛盾がまた復活する等々の手厳しい批判があります。この批判に対して提出者より納得のいく答弁を求めるものであります。
男性たちが大変好まれるゴルフも、ゴルフ用品は三〇％かかっていたわけですから、ゴルフボール一個につき八十五円という物品税が取り除かれているということもつけ添えさせていただきたいと思います。 それで、さっきからぜいたくぜいたくという言葉がたくさん言われました。
また、ゴルフ用品は課税なのにテニス用品は課税されないというのもしばしば取り上げられる例でございます。ゴルフはお金持ちのスポーツ、テニスは一般的なスポーツという考え方からこのようになったものと思われますが、これも今日ではアンバランスではないかという声が大きくなっております。
日本からアメリカなどへの観光客の場合、一時は牛肉などを買い込むということで有名になりましたけれども、昨年の春ぐらいからは、何と日本製のカメラであるとか、ゴルフ用品に群がっておるという有名な話がございました。
見たところは、ゴルフ用品を売っているところと、それから鮮魚を売っている店でございます。値づけそれから表示、それからどういう消費税の取り方をしているかというところに着目したのでございますが、ゴルフ用品のところでは、これは税抜き価格で表示していました。物品税が移出段階で、製造段階で三〇％かかっておりますので、小売段階ではその分を差し引いております。
このために、例えば物品税がゴルフ用品には三〇％かかっておるのにテニス用品にはどうしてかからないのか、素朴な質問がいっぱいでありますし、また、課税されるものとされないものとの負担が不公平になっております。
ゴルフは今や大衆のスポーツとなっているのに、ゴルフ用品には課税され、テニス用品やスキー用品には税金がかかりません。テレビや掃除機は課税されているのに、家庭用のパソコンや電気パン製造機といった最新の電気製品には課税が行われておりません。このほかにも、コーヒーは課税、紅茶は非課税、ケヤキの家具は課税、桐の家具は非課税などアンバランスの例は枚挙にいとまがありません。
お話にもありましたけれども、いろいろなことが指摘されているわけでありまして、二万円の毛皮の襟巻きには税金がかけられていて、百万円のシルクの着物には税金がかけられていないとか、あるいはまさに今や大衆スポーツとなった、公述人の先生方もおやりになっている方はいらっしゃると思うのですが、ゴルフ用品というのは相当な重税がかけられていますね。
ゴルフ用品は課税になっております。しかし、テニスの用品は課税されていない、不合理であるというのもしばしば取り上げられる例でございます。
例を言いますならば、ゴルフ用品とテニス用品のように、課税されるものと課税されないもののアンバランスがある。そしてまた、課税されるものの中でも大きさなどによって税率が違っておる。物の世界で大変な不公平があります。物の世界の間でも。 同時に、今度はサービスの問題がある。経済のソフト化を反映しまして、消費のサービス化が進展して、家計の消費支出の半分以上はサービス消費に向けられている。